このことについて、令和2年3月4日付けで「新型コロナウイルス感染症に係る運営推進会議の取り扱いについて」お知らせしたところですが、今後は、下記のとおり取り扱います。

指定地域密着型サービス事業所の運営推進会議

令和2年度中は、書面での開催(文書で報告・意見照会)をする取り扱いをしても差し支えありません。(新型コロナウイルス感染症の状況により、今後、取り扱いを変更する可能性もあります。)

議事内容を出席予定者に提供し、それに対して寄せられた意見又は情報を議事録に記録しておいてください。

指定認知症対応型共同生活介護事業所の外部評価の実施回数緩和の要件

実施回数緩和の要件について「運営推進会議が、過去1年間に6回以上開催されていること」とされていますが、書面での開催(文書で報告・意見照会)を行い、その結果を本組合に報告した場合には、会議を開催したものとみなします

報告書は、こちら/を参考にし、任意の様式で作成してください。

なお、事業所の判断で運営推進会議を開催することを妨げるものではありません。開催の際には、必ず感染防止対策(手洗いの徹底、マスク着用等)を行い、また、新しい生活様式を踏まえたうえでの開催方法もご検討ください。