本組合では、「介護予防支援に関する基本方針」及び「居宅介護支援に関する基本方針」を、それぞれ以下のとおり条例の中に定めています。
また、「浜田地区広域行政組合 第7期介護保険事業計画」では、地域包括ケアシステムの深化・推進、地域支援事業の充実、2025年を見据えた介護保険制度運営に取り組んでいます。
介護支援専門員も皆様におかれましても、本指針等をご確認いただき、地域包括ケアの充実に向けて取り組みを進めていただきますようにお願いいたします。

浜田地区広域行政組合指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例

(基本方針)
第3 条 指定介護予防支援の事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるように配慮して行われるものでなければならない。
2 指定介護予防支援の事業は、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、利用者の自立に向けて設定された目標を達成するために、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、当該目標を踏まえ、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われるものでなければならない。
3 指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定介護予防サービス等が特定の種類又は特定の介護予防サービス事業者若しくは地域密着型介護予防サービス事業者(以下「介護予防サービス事業者等」という。)に不当に偏することのないよう、公正中立に行わなければならない。
4 指定介護予防支援事業者は、事業の運営に当たっては、浜田地区広域行政組合(以下「組合」という。)、地域包括支援センター(法第 115 条の 46 第1 項に規定する地域包括支援センターをいう。以下同じ。)、老人福祉法(昭和38 年法律第 133 号)第20 条の 7 の2 第1 項に規定する老人介護支援センター、指定居宅介護支援事業者、他の指定介護予防支援事業者、介護保険施設、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成 17 年法律第 123号)第51 条の 17 第1 項第 1 号に規定する指定特定相談支援事業者、住民による自発的な活動によるサービスを含めた地域における様々な取組を行う者等との連携に努めなければならない。

浜田地区広域行政組合指定居宅介護支援等の事業の人員及び 運営に関する基準等を定める条例

(基本方針)
第3 条 指定居宅介護支援の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して行われるものでなければならない。
2 指定居宅介護支援の事業は、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われるものでなければならない。
3 指定居宅介護支援事業者(法第46 条第 1 項に規定する指定居宅介護支援事業者をいう。以下同じ。)は、指定居宅介護支援の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等(法第8 条第 24 項に規定する指定居宅サービス等をいう。以下同じ。)が特定の種類又は特定の指定居宅サービス事業者(法第41 条第 1 項に規定する指定居宅サービス事業者をいう。以下同じ。)に不当に偏することのないよう、公正中立に行われなければならない。
4 指定居宅介護支援事業者は、事業の運営に当たっては、浜田地区広域行政組合(以下「組合」という。)、法第115 条の 46 第1 項に規定する地域包括支援センター、老人福祉法(昭和38 年法律第133 号)第20 条の 7 の2 に規定する老人介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、指定介護予防支援事業者(法第51 条第 1 項に規定する指定介護予防支援事業者をいう。以下同じ。)、介護保険施設、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17 年法律第123 号)第51 条の 17 第1 項第 1 号に規定する指定特定相談支援事業者等との連携に努めなければならない。

第7期浜田地区広域行政組合第7期介護保険事業計画

  • 地域包括ケアシステムの深化・推進(53頁~57頁)
  • 地域支援事業の充実(58頁~66頁)
  • 2025年を見据えた介護保険制度運営(67頁~71頁)

マニュアルなど